自治体の「終活情報登録制度」となごみ終活サポートの違い
2025年8月20日
先日、ご相談中にこのような質問をいただきました。
「最近、自治体で“終活情報登録制度”という仕組みが始まっていると聞きましたが、なごみ終活サポートのサービスと何が違うのですか？」
大きくみれば同じ終活に関するサービスですが、大きな違いがあります。
わかりやすい様に「行政の終活情報登録制度」と「なごみ終活サポート（身元保証＋死後事務委任）」の違いを比較表にまとめました。
行政の制度ってどんなもの？
「終活情報登録制度」とは、自治体が高齢者や身寄りのない方などから、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの“情報”を登録してもらい、万が一の時に関係機関に提供する仕組みです。
近年、横須賀市や静岡市、松本市など、全国の自治体で導入が進んでいます。
ただし、登録できるのはあくまで「情報」であり、実際に手続きを代行したり、現場に駆けつけるわけではありません。
| 項目 | 自治体の終活情報登録制度 | なごみ終活サポート（身元保証＋死後事務委任） |
| 登録内容 | 緊急連絡先や遺言書の保管場所など“情報”のみ | 情報に加えて、実際の契約・実務手続きまで包括 |
| 対応範囲 | 情報の保管と必要時の開示まで | 開示後の実務（搬送同行・入院手続き・施設入所・死後事務）まで直接対応 |
| 実行者 | 行政職員や委託先が「情報を提供するだけ」 | 契約に基づき、なごみ終活が責任を持って実行 |
| 開示条件 | 本人が意思表示不可、または死亡確認後に限る | 契約内容に基づき、必要なタイミングで即時対応 |
| 契約の有無 | 契約行為はなし（情報預かりのみ） | 公正証書等で契約し、法的効力を持ったサービス |
| 費用 | 無料または低額 | 有料（その代わり実務をすべて代行） |
| 対応スピード | 行政手続きのため即時性は低い | 事前に連絡フローを構築し、即時対応可能 |
| カバー範囲 | 医療機関・警察・社協など限られた機関 | 医療、介護施設、金融機関、葬儀社、役所など全領域 |
| 利用目的 | 情報の所在を明らかにする | 情報＋実務執行ですべて任せられる |
行政制度は「地図」、なごみ終活は「運転手」
行政の終活情報登録制度は、たとえるなら“地図”のようなものです。
情報がまとまっているので、必要なときに探しやすくはなります。
しかし、その地図をもとに実際に動く人（運転手）がいなければ、目的地にはたどり着けません。
なごみ終活サポートは、その“運転手”の役割を担います。
契約内容に基づき、病院・施設・役所・葬儀社など関係先と連携し、実際に現場で対応します。
まとめ
行政の制度は無料または低額で利用でき、情報の所在を残すにはとても有効です。
しかし、「情報」だけでは実務は動かないのが現実です。
本当の安心のためには、情報の管理と実務執行がセットになった仕組みが必要です。
なごみ終活サポートでは、身元保証と死後事務委任を組み合わせることで、その両方を実現しています。
「もしも」に備えたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
