NHK「クローズアップ現代」から取材を受けました｜身寄りのない方の「入院時の身元保証人」問題について

2026年9月2日

NHK「クローズアップ現代」の取材でも取り上げられた、身寄りのない方の「入院時の身元保証人」問題。なぜ保証人を求められるのか、今からできる備えを終活サポート会社が解説します。

「入院することになったが、保証人になってくれる家族がいない」——この不安を抱える方は、決して少なくありません。

このたび、NHK「クローズアップ現代」より、身寄りのない方が入院や施設入居に備える際の「身元保証人」問題をテーマに、電話での取材依頼をいただきました。取材では、実際に身元保証サービスを提供している立場から、現場で日々感じている実情についてお話しさせていただきました。

この記事では、取材でお伝えした内容をもとに、「身元保証人がいないと入院できないのか」「今のうちに何を備えておけばよいのか」を、当事者の方に向けてわかりやすく整理します。

取材でお伝えしたこと

今回の取材で特に聞かれたのは、次の3点でした。

身寄りのない方は、入院に備えて契約するのか？ 私たちの現場感覚では、緊急対応としての依頼は多くなく、「将来に向けて」今のうちに備えておきたいという相談が中心です。一方で、施設入居については、体調や介護度の変化に伴って比較的急いで決める必要があるケースも見られます。

医療機関は必ず身元保証人を求めるのか？ すべての医療機関で一律に求められるわけではありません。ただし、入院時に取り交わす「入院診療計画書」や同意書に、保証人・連帯保証人を記入する欄が設けられている医療機関は少なくありません。

すべての医療機関が保証人を必要としているのか？ そうとは限りません。ただし、特に小規模なクリニックや医療機関では、入院費・治療費の未収リスクへの懸念から、保証人を求める傾向が強い実感があります。

なぜ「身元保証人」が求められるのか

医療機関が保証人を求める背景には、主に次の3つの目的があります。

緊急時の連絡先の確保：本人の意識がない状況などで、治療方針の説明・同意を得る相手が必要になる

入院費用の支払い保証：万一本人が支払えない場合の未収金リスクへの備え

退院時の身柄引き受け：本人が自宅に戻れない場合の転院先・退院先の調整

以前の記事（終活実践講座②「身元保証のリアル」）でも触れましたが、厚生労働省の調査でも、入院時に保証人等を求める病院は9割以上にのぼるというデータがあり、これは特別なケースではなく、多くの方が直面しうる現実的な課題だといえます。

なお、これは病院に限った話ではありません。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、施設への入居時も同様に、身元保証人を求められることがほとんどです。むしろ施設入居のほうが、要件として避けにくい傾向があります。

「身元保証人がいない」場合、どうすればよいか

家族に頼れない場合でも、選択肢がないわけではありません。

成年後見制度の活用：判断能力の低下に備える制度ですが、身元保証そのものをカバーするものではなく、また利用開始までに時間がかかる場合があります

民間の身元保証サービスの活用：入院・入居時の身元保証、緊急連絡先の引き受け、費用の一時的な立て替えなどに対応する民間サービスがあります

死後事務・任意後見・遺言書とあわせて備える：身元保証だけでなく、亡くなった後の手続き（死後事務）や、判断能力が低下した際の備え（任意後見）まで含めて、将来を見据えて整えておくと安心です

大切なのは、「まだ元気だから」と先延ばしにせず、判断力・体力があるうちに準備を進めておくことです。今回の取材でもお伝えした通り、身元保証は緊急時に慌てて用意するものではなく、将来に向けて計画的に備えるものだと私たちは考えています。

なごみ終活サポートにできること

私たち株式会社なごみ終活サポートは、堺市を拠点に南大阪エリアで、身寄りのない方・おひとり様の「もしも」に備える終活支援を行っています。

身元保証（入院・施設入居時の保証人引き受け）

死後事務（葬儀・納骨・行政手続きなどの代行）

任意後見（判断能力低下時の備え）

遺言書サポート

終活相談・高齢者の日常生活支援

「保証人がいなくて困っている」「元気なうちに備えておきたい」という方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

▶ 終活相談・お問い合わせはこちら（お電話・お問い合わせフォームより承っております）

本記事は、NHK「クローズアップ現代」からの取材でお話しした内容をもとに、当社の見解として作成したものです。番組の放送内容・放送予定について当社が保証するものではありません。