「家族がいても保証人になれない」— 施設紹介のプロと語った、おひとり様の入居支援のリアル

2026年8月26日

先日、老人ホーム紹介を専門とされている株式会社メディカルサポート・入居コーディネーターの喜国真美子さんと、ポッドキャストで対談させていただきました。日々多くのご家族・ご本人の施設探しに寄り添っておられる喜国さんだからこそ見えてくる「現場のリアル」を、堺市・南大阪エリアで終活支援を行う立場から共有します。
施設探しでよくある勘違いベスト3
施設探しを始める方の多くが、次のようなイメージと現実のギャップに戸惑います。


1.「お金持ちは介護度が低い施設に入れる」という誤解
　実際は資産や収入だけでなく、介護度・医療的ケアの有無で入居できる施設の種類が大きく変わります。

2.「訪問介護を使えば24時間自宅で暮らせる」という誤解
　訪問介護は時間単位のサービスであり、常時見守りが必要な状態になると、在宅継続には限界があります。住宅型有料老人ホームなど「住まい＋随時対応」の形を検討する必要が出てきます。

3.「年金の範囲内でどこでも選べる」という誤解
　後述しますが、年金額によって選べる施設の選択肢は現実的にかなり絞られます。

この3つのギャップは、まさに「終活は元気なうちに、情報だけでも整理しておく」ことの重要性を裏付けるエピソードです。
大変だった入居支援エピソード：「退院させてもらえない」現実
入院中の高齢者が、退院基準を満たしているにもかかわらず「帰る場所（受け入れ先）が決まらない」という理由で退院できないケースがあるそうです。病院側は在院日数の管理上、早期の退院支援を求めますが、身元保証人や後見人が不在だと、施設側が入居契約自体を受けられないという「制度の谷間」が生まれます。
これはまさに、身元保証・死後事務・任意後見をワンストップで扱う私たちの支援が必要とされる典型的な場面です。施設紹介会社さんが「住まいを探す」プロだとすれば、私たちは「契約の主体・緊急時対応・死後の事務」という、施設が安心して受け入れるための土台を整える役割を担っています。

身元保証問題のリアル：「家族がいても保証人になれない」
「身寄りがない方の問題」だと思われがちですが、実際には家族がいても保証人になれない・ならないケースが非常に多く相談に上がります。
	
•子どもが遠方に住んでいて、緊急対応や書類手続きが物理的に難しい

•家族関係が疎遠で、保証人としての責任を引き受けたくない

•高齢の配偶者しかおらず、保証人としての実効性がない

施設側からすると、「家族がいるかどうか」ではなく「いざという時に動ける保証人がいるかどうか」が審査基準になります。ここに「身元保証サービス」の存在意義があります。
年金12万〜14万円の方が施設に入れない問題
もう一つ現場でリアルに直面するのが、年金月額12万〜14万円台の方の施設選びの難しさです。対談の中でも、実質的な生活費の目安として月10万9千円前後というラインが話題に上がりました。この水準では、
	
•住宅型有料老人ホームの多くは家賃・管理費・食費だけで年金額を超える
	
•特別養護老人ホームは希望しても入所待機が発生しやすい
	
•結果として「入れる施設がない」という状態に陥りやすい

という構造的な課題があります。これは個人の努力で解決できる話ではなく、**早い段階での資産・収入の整理と、施設探しの選択肢を広げるための準備（任意後見・身元保証契約の締結時期の設計）**が鍵になります。
なごみ終活サポートができること
今回の対談を通じて改めて感じたのは、「施設紹介」と「身元保証・任意後見・死後事務」は本来セットで機能すべき支援だということです。
	
•ケアマネジャー・地域包括支援センター・病院・施設の皆様へ：身元保証人不在で入居調整が止まっているケースがあれば、早めにご相談ください

•ご本人・ご家族へ：「まだ元気だから大丈夫」ではなく、年金額や家族状況を踏まえて、今のうちに選べる施設の幅を確認しておくことが、将来の安心につながります

堺市を中心に南大阪エリアで、身元保証・死後事務・任意後見・遺言書サポートをワンストップでご相談いただけます。まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。